暴力団情勢・対策｜公益財団法人宮崎県暴力追放センター（公式ホームページ）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる「暴力団対策法」は、これまで対処が困難であった民事介入暴力への対策を効果的に推進するとともに、対立抗争による市民への危害防止のための必要な措置を講ずるために制定されました。

また、各都道府県に暴力追放運動推進センターを指定する制度を設け、暴力団員による被害の予防と被害者の救済に資するための活動を行わせることとし、当センターも1992年6月25日に「宮崎県暴力追放運動推進センター」として指定を受けました。

その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体のことをいいます。

「指定暴力団」とは、都道府県公安委員会が暴力団対策法に基づいて指定した暴力団をいい、2022年末現在全国で25団体が指定されています。

指定暴力団の中でもさらに凶悪な場合には「特定抗争指定暴力団(※1)」及び「特定危険指定暴力団(※2)」として指定されます。

暴力団対策法では、指定暴力団に所属する構成員に対して、一定の行為を行うことを禁止しています。

(※1)　「特定抗争指定暴力団」とは、凶器を使用して危険な対立抗争事件を繰り返す指定暴力団を指します。

公安委員会が定めた警戒区域内で、組事務所を新設すること、組員が所属する組事務所への立ち入り、対立相手の組事務所や住居近くをうろついたり対立相手につきまとう、多数で集合するなどの行動が禁止されています。

(※2)　「特定危険指定暴力団」とは、凶器を使用して危険な不当要求行為を繰り返す指定暴力団を指します。

公安委員会が定めた警戒区域内で、事業所や住民に対し、暴力的要求行為を行う目的で面会を要求したり、電話やメール、つきまとい、事業所や住居の付近をうろつくことが禁止されています。

暴力団のような明確な組織構造は有しないものの、これに属する者が集団的または常習的に暴力的不法行為等を行っている、暴力団に準ずる集団のことです。

近年、準暴力団やこれに準ずる集団に属する者が、暴力団等犯罪組織と共存共栄しながら、特殊詐欺当の違法な資金獲得活動を活発化させている実態がみられるほか、こうして得た資金を元手に、性風俗、芸能、スカウト等に進出し、マネーロンダリングを行ったり、特殊詐欺の人材供給源となっている実態もうかがえます。

六代目山口組と神戸山口組の対立抗争の激化を受け、2020年1月、暴力団対策法に基づき、特に警戒を要する区域を「警戒区域」等と定めています。

両団体が「特定抗争指定暴力団等」に指定された後も対立抗争が継続していることから、特定抗争指定の期限が延長されるとともに警戒区域が見直され、情勢に応じた措置が講じられています。

こうした中、六代目山口組と神戸山口組から離脱した池田組との間で対立抗争が発生し、2022年12月両団体が「特定抗争指定暴力団等」に指定されました。

工藤會については、2012年12月「特定危険指定暴力団等」に指定され、以後1年ごとに指定の期限を延長、2022年12月には10回目の延長が行われました。

これまで警察が工藤會に対する集中的な取締りを推進してきた結果、主要幹部を長期にわたり社会隔離するとともに、その拠点である事務所も相次いで閉鎖されました。

2021年8月には、工藤會総裁に対する死刑判決が出され、工藤會の組織基盤等に相当な打撃を与えています。

	構成員数	前年比
暴力団構成員	約11,400人	-900人
準構成員	約11,000人	-900人
暴力団構成員等の総数	約22,400人　（注1）	-1,700人
(注1)　本項における暴力団構成員等の数は概算であり、各項目を合算した値と合計の値は必ずしも一致しません。

全国では、六代目山口組・神戸山口組・絆會・池田組・住吉会・稲川会などの大規模暴力団による組織勢力の寡占化が続いています。

2022年末のこれらの主要団体の暴力団構成員等の総数は約16,100人で、暴力団全体の71.9％を占めています。

全暴力団構成員等の半数弱を占めていた六代目山口組の分裂に伴い、一極集中の状態に変化が生じています。