全国の暴力団(※1)構成員及び準構成員（※2）の合計数は、令和元年末現在約

28,200人で、前年と比べて2,300人減少しました。うち、暴力団構成員の数は、14,400

人で、前年に比べ1,200人減少し、準構成員の数は、13,800人で、前年に比べ1,100人

減少しました。

　このうち、六代目山口組、神戸山口組、絆會、住吉会、稲川会等の大規模暴力団による組織勢力の寡占化が続いています。令和元年末のこれらの主要団体の暴力団構成員等の総数は約20,400人で、暴力団全体の72.3％を占めています。

　しかしながら、全暴力団構成員等の半数弱を占めていた六代目山口組の分裂に伴い、

一極集中の状態に変化が生じています。

　 宮崎県内では、令和2年11月末現在、14組織・暴力団構成員約50人、準構成員等約90人となっており、うち神戸山口組系が12組織、六代目山口組系が2組織となっています。

　  ※1）　暴力団とは、その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを

　　　　助長するおそれのある団体のことをいいます。

    ※2）　準構成員とは、暴力団または暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景

　　　　に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器

　　　　等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものを

　　　　いいます。

　　【凶悪化】

　暴力団は、自己の意に沿わない事業者に対して、拳銃の発砲、手りゅう弾の投てき、放火等といった報復、見せしめ目的とみられる襲撃事件を敢行したり、組織内部の争いから、銃器を用いた対立抗争事件を引き起こしたりするなど、凶悪事件を敢行しています。

　　【不透明化】

　暴力団対策法が施行された後、暴力団は組事務所から代紋、看板等を撤収し、名簿等に構成員の氏名を記載せず、暴力団を示す名刺を使用しないなど、組織実態に関する事実を隠ぺいする傾向が強まってきています。

　また、活動形態においても、社会運動や政治活動を仮装、標ぼうするなど、不透明化の傾向が一層顕著になってきています。

　　【資金獲得活動の多様化】

　覚醒剤、賭博等の伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠ぺいしながら、建設業、金融・証券市場へ進出して、企業活動を仮装した一般社会での資金獲得活動を活発化させています。

　また、公共事業に介入して資金を獲得したり、公的融資制度等を悪用した詐欺事件等を多数敢行するなど、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っています。

　 各都道府県公安委員会は、暴力団対策法に違反した指定暴力団（※3）の構成員などに、禁止されている暴力的要求行為に対する「中止命令」や「再発防止命令」を出しています。 この命令に従わない場合は、懲役や罰金など処罰の対象となります。

　※3）　一定の要件を満たし各都道府県公安委員会が指定したもの

　暴力団対策法では、暴力団員が暴力団の威力を示して、
次のような行為を行うことが禁止されています。